【愛知県】建設業許可の役員・専任技術者変更届サポート｜シビアな期限・要件証明も行政書士にお任せ

• 過去の実績資料の収集 経管の経営経験や専技の実務経験を証明するために、過去の契約書・請求書・通帳の入金記録を年単位で揃える必要があります。
• 常勤性の証明 愛知県の審査では、新しい役員や技術者が実際にその会社で常勤していることを厳しく確認されます。保険証に加え、標準報酬決定通知書や住民税特別徴収税額通知書など、求められる資料が複数あります。

1. 後任の要件確認を退任前に行う

経管・専技が急に退任する場合、後任が要件を満たしているかどうかを事前に確認せずに手続きを進めると、空白期間が生じるリスクがあります。

退任のタイミングが決まったら、まず後任候補が経管・専技の要件を満たしているかを確認することが最優先です。要件を満たす後任がいない場合は、補佐経験（6年）等の特例要件が使えるかどうかも含めて検討が必要です。

1. 新役員就任前に欠格要件の確認が必要

建設業許可は役員全員の連帯責任です。新しく就任する役員が過去に建設業法違反や一定の刑事罰を受けている場合、変更届を提出した時点で会社全体の許可が取り消される可能性があります。

新役員の就任前に、身分証明書（市区町村発行）と登記されていないことの証明書（法務局発行）を取得し、欠格要件に該当しないかを必ず確認してください。当事務所ではこれらの書類の代行取得も行います。

1. 名義貸しは絶対にしてはいけない

後任が見つからない状況で、要件を満たす人物に「名前だけ貸してほしい」という形をとることは、建設業法が禁止する名義貸しに該当します。

愛知県は社会保険の加入記録や通勤実態等から名義貸しを厳しく調査しており、発覚すれば許可取消・営業停止処分となります。後任が見つからない場合は、出向社員の活用など合法的な方法を検討する必要があります。